郵便局から海外に荷物を送る時に「通関電子データの送信義務化」が始まったのが2021年1月1日、
もう1年以上前に始まったので、すでに「国際郵便マイページサービス」を使って発送ラベルを作成した方も多いのではないでしょうか？
しかし
まだアメリカ（米国）以外は、名宛て国での通関業務に時間がかかり通関に遅れがでたり、通関から返送になったりする恐れがありますが、手書きラベルでも発送可能でした。
逆に言うと、アメリカ宛ての荷物（物品）は国際郵便マイページサービスからのラベル作成でないと引き受けしてもらえなかったんです。
そんな中
ヨーロッパ宛ての国際郵便についても新たな変更があるようです。
それが、
「ヨーロッパ宛て国際郵便（物品）の通関電子データ送信の必須化」です。
そこのとろを詳しく解説していきます。
ヨーロッパ宛て通関電子データの必須化！
日本郵便のホームページにはこうお知らせされています。
ヨーロッパ等宛て国際郵便における通関電子データ送信必須化
国際郵便物の保安強化のため、物品を内容品とする国際郵便物 を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を、事前に名宛国郵便事業体に送信する ことが、万国郵便連合において義務化されています。
そのため、「通関電子データ」の送信がない郵便物を差し出されると、名宛国から郵便物が返送 されたり、遅延したりする恐れがあります。特に「通関電子データ」の送信がない米国宛ての 郵便物については、米国内法により返送することを米国側から通知されており、引き受けを お断りしているところです。
ヨーロッパ等宛てについては、2021年10月以降、欧州連合(EU)加盟国などによる「通関電子 データ」の送信の要求が強まっており、未送信の場合に郵便物が返送される事例が発生して います。そのため、お客さまの不利益にならないよう、ヨーロッパ等宛て国際郵便物についても、 「通関電子データ」の送信を必須とし、送信がない国際郵便物の引き受けをお断りいたします。
内容は、
2021年1月1日より万国郵便連合で決定した“通関電子データ送信“が義務化されていましたが、
必須としていたのはアメリカ宛ての国際郵便だけだったんです。
そんな中、2021年10月からＥＵ加盟国を中心に、通関電子データ送信を強化してきたために、ヨーロッパ等宛ての国際郵便についても必須化しますよっていうことなんですね。
ですから、
郵便局からヨーロッパ等宛てに発送する際には、手書きラ発送ベルでは引き受けてもらえなくなります。
いつから？
いつからヨーロッパ等宛ての国際郵便が通過電子データ送信必須化になるのかというと、
２０２２年６月２０日（月） ０時 から
適用となります。
しかし、
もうすでにＥＵ加盟国などからは通関電子データ送信の強化が進んでいるため、国際郵便マイページサービスからの発送ラベル作成をおすすめします！
ヨーロッパ等宛てとは？
ヨーロッパ等宛てといってもどこの国が対象なのかわかりませんよね。
【対象国・地域】
ヨーロッパ及びその国の海外領土の一部 計65ヵ国・地域
具体的には
ヨーロッパにある国ほとんど対象ですね。
ちなみに、
新型コロナウイルスの世界的感染やウクライナ危機などの影響を受けて、発送停止になっている国や地域もありますので、別に確認が必須です。
どうすればいい？
2022年6月20日からは
ヨーロッパ等宛て国際郵便（物品）は通関電子データ送信の必須化により、手書きでの発送ラベルでは引き受けしてもらえません。
ですから、
日本郵便のホームページにある、「国際郵便マイページサービス」を使用して発送ラベルを作成すると、通関電子データを送信してくれます。
詳しくは↓↓↓
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