「EMSなど手書きラベルが送れなくなる！？」郵便局でもらった注意チラシを解説！

先日、郵便局で海外発送の準備をしている時に窓口の局員さんから貰った注意チラシが気になったので詳しく調べてみました

これからの海外への発送について凄く重要なことだったので、皆さまの参考になれば幸いです。

「手書きのEMSラベルなどでは郵便物が届かない場合があります」
通関電子データ送信義務化について
1. 通関電子データ送信義務化の対象は？
どうしたらいいの？
1. 国際郵便マイページサービスとは？
まとめ！

「手書きのEMSラベルなどでは郵便物が届かない場合があります」

まずは左上に「必ずお読みください」と赤枠で注意があります！

そして「海外に郵便物を送られるお客様へ」と続いています。

アロン

郵便局から海外に物を送る人には重要なことが書いてある感じですね。

「手書きのEMSラベルなどでは郵便物が届かない場合があります」と書かれています。

2021年1月1日（金）から

◎手書きのEMSラベルなどで差し出されると名宛国での通関の遅れや返送のおそれがあります。

◎米国宛てに手書きのEMSラベルなどによる差し出しは、原則、引き受けをお断りさせていただきます。

アロン

え～！どういう事！

今までのように手書きでラベルを記入して発送したら、遅れたり返送されてきたりするんだ。

アロン

さらに、アメリカ（米国）宛ての発送は引き受けてすらできないなんて厳しいですね。

なぜ、こんな事になるのでしょう？

下部のQ&Aにはこう記載されています。

Q：なぜ手書きのEMSラベルなどで差し出すと通関の遅れや返送のおそれがあるのですか？

A：セキュリティ向上のため、物品を内容品とする国際郵便物を送る場合、差出人さまの住所・氏名や内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を事前に送信することが義務化されるためです。パソコンやスマートフォンを用いて「国際郵便マイページサービス」でEMSラベルなどを作成の上、差し出していただくと、通関電子データが名宛国へ送信されます。

Q：なぜ米国宛てについては、手書きのEMSラベルなどでは、原則、差し出せないのですか？

A：米国の国内法の施行に伴い、2021年1月1日(金)以降、「通関電子データ」の送信が確認できない郵便物は米国郵便庁（USPS）によって返送されてしまうためです。手書きのEMSラベルなどで差し出された郵便物のうち「通関電子データ」の送信を確認できないものについては、引き受けをお断りさせていただきます。

⇒ 2022年6月20日からヨーロッパ宛てでは通関電子データ送信が必須化になります

アロン

そうなんだね。「通関電子データ」の事前送信が義務化されることが原因なんですね。

通関電子データ送信義務化について

では、「通関電子データ送信義務化」とはどういう事でしょうか？

テロなどを発端としてセキュリティの向上のために、物品を内容品として国際郵便物を送る場合、差出人の住所・氏名・内容品等の税関告知書に記載する情報を電子化して事前に宛先の国へ送信することを義務化した。
世界的に郵便物のセキュリティの必要性が高まったために、万国郵便連合（UPU)の場において、加盟国が承認して決定されたものです。
この義務化を記した万国郵便条約の施行規則が発効するタイミングが、2021年1月1日なのです。

よく調べてみると、米国宛ての郵便物についてはもうすでにお知らせされていることもありました。

米国郵便庁（以下「USPS」）から、2018年9月1日（土）以降、米国宛ての記録扱いの国際郵便物については、郵便物の通関に関する情報が電子的にUSPSに送信がない場合は、米国での輸入通関・セキュリティ検査等に時間を要するおそれがある旨の通知がありました。
なお、9月1日（土）以降、現行の手書きの送り状（ラベル）で米国宛てにEMS等を発送されるお客さまにおかれましては、送達に遅延が生じる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
2018年8月13日　日本郵便ホームページ

アロン

アメリカに関してはそんな前から郵便物の遅れが生じていたんですね。